消費増税：来年４月８％決定、生活への影響は？

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　安倍晋三首相は１日夕、首相官邸で記者会見し、来年４月から消費税率を８％に引き上げる決定を発表しました。首相は「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなし」と述べ、増税に理解を求めました。

　前回の消費税増税を振り返ると、３％だった消費税が現行の５％に引き上げられたのは１６年前の平成９年４月。消費税率の引き上げを決めたのは村山富市内閣、引き上げ当時は橋本龍太郎内閣でした。

　当時は増税前の駆け込み需要が発生し、そのピークは同年３月。高額商品に注目が集まり、特に白物家電が飛ぶように売れました。１０年ほど前のバブル期に購入した製品の買い替え時期に重なったこともあり、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジなどが記録的な売り上げを計上。
　一般社団法人日本電機工業会によると、平成８年度の冷蔵庫の国内出荷台数は５３６万３千台で、過去最高を記録。記録はいまだ破られていません。税率アップ直前には、百貨店の宝石や呉服の売り場もにぎわいました。

　今回も、消費税８％引き上げにあたり、来年３月にかけて駆け込み需要が発生して、一時的に消費が急拡大すると思われます。
　さて、その後ですが来年４月からは、どう生活に影響があるのでしょうか。

－－－－－－－　大和総研　試算　－－－－－－－－－－

　消費税率の引き上げが正式に決まり、衣料や食料品などの生活必需品にも課税され、家計に負担が重くのしかかる。
　大和総研の試算などから、増税後の家計を予想した。

　夫婦のどちらかが働き、小学生の子供が２人いる４人家族で、年収は３００万～１０００万円のケースで試算してみると、来年４月の消費税増税により、平成２６年は年間４万３０００～１１万８０００円の負担増になる。

　負担が増えた分、税金や社会保険料を除き、自由に使えるお金である可処分所得が減少する。
　例えば、年収５００万円の世帯では、可処分所得は２５年の４１９万８０００円から、２６年には４１２万３０００円へと７万５０００円減る。そのうち６万７０００円が消費税増税分の影響だ。
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　厚生労働省が１日、発表した毎月勤労統計調査では、８月の現金給与総額は前年同月比０．６％の減少となっていました。
　足元の景気回復に伴い、賞与や一時金が増加した企業は増えたようですが、月々の給与は依然として減少基調にあることが浮き彫りになっています。

　増税の負担を軽減できる対処としては、とにかく、この月々の給与を増額実施することが不可欠です。
　政府は成長戦略や税制改正、政労使協議などをアピールして、経済団体を通じて賃上げを働きかけていますが、実際に賃上げに結びつくかどうかが今後の焦点と言えます。

　＜参考：　今後の消費税・年金の改定予定＞

タグ：雑談