ＦＸ取引会社情報

　今日はFX取引会社として、マネーパートナーズについて見てみたいと思います。
マネーパートナーズは自社のWEBサイトで　「マネパの強み～選ばれるには理由があります～」と、次のような点をアピールしています。

１）３年連続約定力No．１
　FXサービスパフォーマンステスト－矢野経済研究所調べ－で、マネパは３年連続No.1！
２）サービスの充実度No.1
　オリコン顧客満足度ランキングFX取引部門で、「サービスの充実度」でNo.1！
３）取引ツールの使いやすさNo.1
　オリコン顧客満足度ランキングFX取引部門で、「取引ツールの使いやすさ」「発注方法の充実度」でNo.1！
４）口座開設の容易さ
　オリコン顧客満足度ランキングFX取引部門で、「口座開設の容易さ」No.1！
５）業界最高水準スワップポイント
６）信頼と安心
　マネーパートナーズグループはFX専業初の上場企業。お客様からの預かり資産は１００％＋αの信託保全。
　そのほか特徴のあるサービスとして、次のようなものがあります。
７）証券取引も取り扱っており、預けた株を証拠金として、現金不要でFX取引可能。
８）外貨両替・受け取りサービス－銀行窓口や外貨ショップで現金を外貨に両替した場合と比較すると、およそ約90%〜約98%OFFの手数料で外貨両替が可能。また1回500円の手数料で、成田空港（第1/第2ターミナル駅）、または関西国際空港の受取専用カウンターでスピーディに実際の外貨（現金）を受け取る事が可能。

　FX会社としては、そつなく平均的にサービスを確保しており、FX専業で始めての上場というのも、上場時期には勢いがあったということでしょう。
　私も口座開設していますが、使用感として約定力は確かに強いです。

　リッチクライアント型の取引ツール「HyperSpeed NEXT」を利用すれば、このような画面で、1クリックで注文（新規・決済）でき瞬間約定します。スプレッドは以前は広めだったのですが、今は米ドル／円 0.5銭・ユーロ／円 0.9銭・オーストラリアドル／円 1.5銭・ユーロ／米ドル 0.8pipとなって、特に不満はないレベルです。
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　今のところ問題点はないように見えますが、週末９／７にちょっと気になるお知らせが出ました。

　持ち株親会社である株式会社マネーパートナーズグループから、「当社子会社と楽天証券株式会社との業務提携の終了に関するお知らせ」が出ました。以下、抜粋です。

　「　当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズ（以下、「マネーパートナーズ」といいます。）は、平成24年９月７日開催の取締役会において、以下のとおり、楽天証券株式会社（以下、「楽天証券」といいます。）との外国為替証拠金取引システムのホワイトラベル提供に関する業務提携を終了することについて決議しましたので、お知らせします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．業務提携終了の理由
　当社が平成23年４月28日に発表しました「本日の楽天証券株式会社の発表について」にてお知らせしましたように、楽天証券は外国為替証拠金取引に関し自社による次世代ＦＸプラットホームの開発に着手しておりました。今般、当該開発の完成に目途が立ったことから楽天証券より業務提携終了の申し入れがあり、マネーパートナーズと楽天証券との協議により、平成25年２月（予定）のホワイトラベルサービスの終了を経て平成25年３月31日をもって業務提携に係る契約を終了することで合意に至ったものであります。
４．日程
(1) 子会社取締役会 平成24年９月７日　　(2) 業務提携終了に関する契約締結 平成24年９月７日　(3) 業務提携に係る取引の終了 平成25年２月　(4) 業務提携契約の終了 平成25年３月31日
５．今後の見通し
　業務提携に係る取引の終了に伴い、楽天証券からの外国為替証拠金取引から得られる営業収益（トレーディング損益）は失われることとなります。一方、費用面では、楽天証券への支払手数料等の変動的費用が発生しなくなると同時に、現在システムコストの大幅削減等を目的として推進している顧客取引系基幹システムの大規模改修の効果もありホワイトラベルサービスに係るハードウエアやデータセンター等の固定的費用についても相当部分が削減できる見込みであります。　また、自社顧客基盤の強化等を通じて当社グループの業績における本件業務提携への依存度は低下しつつあり、業務提携終了までの当社グループの自社顧客基盤強化や追加的費用削減等への取組みの成果に大きく影響を受けるものの、現時点では本件業務提携終了による当社グループの業績への影響は、営業収益の相応の落ち込みは想定されるものの利益については限定的であると判断しております。　」

　「営業収益の相応の落ち込みは想定される」という点が気になります。
マネーパートナーズの開示情報を見てみると、金融商品取引法第46条の6で比率が120%を下回ってはならないと定めている「自己資本規制比率」は、2012年6月時点で372.7％で余裕があります。
　口座数も7月末時点で、199,051　と２０万に迫っており、問題ないように見えます。
しかし、公開されているマネーパートナーズグループの主要財務データを見ると、ここ数年経常利益は右肩下がりになってます。


　また、直近四半期でみても、業績はぱっとしません。

　この状況で「営業収益の相応の落ち込みは想定される」となるときびしいですね。今後来年から、楽天証券はいままでと逆に競争相手となり、SBIグループ会社のようにスプレッド縮小競争に参戦してきそうです。
　マネパとしては、営業利益回復へ手を打っているとは思いますが、実際の経営結果がどう推移するか、今後を見ていきたいと思います。
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