投資手段として有利なものは何か６

　前記事の続きになります。膨大な長期債務を持つ日本の将来を予想した時の対策手段　としての投資の考察です。

－話の流れ－
［1］現在の南欧の状況
［２］現在の日本の状況
［３］2001年破綻したアルゼンチンの状況
［４］南欧とアルゼンチンをみて日本に起こり得るシナリオ
［５］対策
　今回は最終回　［５］対策　です。

［５］対策
　前回「［４］南欧とアルゼンチンをみて日本に起こり得るシナリオ」　で書いた記事内容（A)(B)を元に対策を述べます。（あくまで私の個人的な意見です。参考程度に見てください）
（A)日本が財政破綻した時に、為替・株価・国債金利・預貯金（生活）はどうなる
■為替のシナリオ
　「［３］2001年破綻したアルゼンチンの状況」で書いたアルゼンチンのケース、そして1997年のアジア危機における韓国の通貨ウォン暴落例などから、円は暴落する（円安になる）と考えられます。今の1ドル８０円ぐらいから、半年ぐらいで1ドル２００円や３００円という水準へ、大幅に円安になる可能性があります。
（対策）
→　対策としては、FXで外貨を買っておくこと　これが唯一かつ一番有効な対抗手段だと思います。
　現時点ではまだ、円高がつづくのか、円安になるのかはっきりしません。ドル円は1ドル77円～80円あたりをずっとうろうろしています。傾向がはっきり円安へ向いてから行動を起こしても間に合うと思います。今は、十分耐えられる程度の証拠金の範囲内で、円高が進んだら、少しずつ外貨を買って蓄える程度でよいと思います。
　なお、１点重要な注意点があります。日本が完全に財政破綻を起こせば、長期金利（国債利回り）の急上昇となり、政策金利も大きく上昇せざるを得なくなります。すると、FXで円売り＝外貨買いをしていると、現在とは逆に、多額のスワップ金利を支払わなければいけない状況に陥ります。よってその兆候が見えたら、FXのポジション（建玉）を外貨現物に替えて決済しておく（現物受渡決済)必要があります。

■株価のシナリオ
　インフレで株価上昇の芽も若干ありますが、ギリシャ・アルゼンチンのケースをみるとやはり、収入減・売上減による企業業績の悪化により、株価下落の可能性が大です。
　破綻が認知され始めた時期を前後して、株価は相当下落すると考えられます。
（対策）
→　対策としては、日本株を保有することは止めた方がよいと思います。買うならあくまで短期勝負で。
　もし資金避難やインフレなどに備えて長期で買うなら、米国中心の外国株が対象になります。

■国債金利のシナリオ
　南欧・アルゼンチンの記事で書いたように、国債金利については例外なく急騰します。
財政健全性が損なわれるとその国の国債はハイリスクとみなされ、国債金利（利回り）は上昇、そして国債価格は下落します。
（対策）
→　一般個人としては、あまり対応策はないと思います。個人国債を買わないでおくぐらいでしょうか。
　国債下落の傾向が明らかになれば、やるとすれば、日本国債先物CFDを売っていくぐらいになると思います。

■預貯金（国民生活）のシナリオ
　２００１年末当時のアルゼンチンでは、預金封鎖が実施されました。財政破綻すると、日本でも同様に、一時的な預金封鎖やパニック状態で預金を下ろせなくなる可能性はあります。また通貨安による輸入品の高騰によりインフレが進行します。インフレが進行すると預貯金は目減りし、年金生活者は年金額の物価スライド制が限界に来て、相当苦しい生活になります。
（対策）
→国債が暴落すれば、国内金融機関（銀行・ゆうちょ）は大量に国債を保有しているので、国債暴落での相当な含み損被害で、破綻危機の金融機関も出ると思います。特に最も危険なのがゆうちょ銀行で、貯金で集めた資金の約9割を国債で運用しています。これは、郵貯は銀行のように融資業務を行えないため、必然的に国債で運用せざるを得ないからです。したがって、財政破綻が起きれば、ゆうちょ銀行の経営危機は避けようがありません。但し、ゆうちょ銀には多くの国民が貯金しており、破綻するには影響力が大きすぎるので、公的資金が注入され、再度国有化が行われると予想されます。
　また、預金封鎖などがあった場合には一般個人としては、どうしようもありません。対応策としては国内オンリーでなく、海外の金融機関口座を開設し、ある程度資金を移しておくことになります。しかしこれは英語力なども必要となり、特に時間的余裕のない方には難しいです。

（B)日本の財政破綻は起きない
■日本は破綻しない、しかし 国債の国内金融機関での消化の限界が来るシナリオ
　国内消化の限界に近づくと、外債を募集する（海外金融機関に買ってもらう）。しかしその前後から国債長期金利が上がる（国債価格が下がる）可能性がある。長期金利が上がると、国債を大量に保有している金融機関が含み損を抱えることになります。国内金融機関が含み損を抱えて、もし国債から逃げ始めると、日銀が買うしかない（お札を刷って買う）。日銀はデフォルトを起こさないため、買い支えを止めることはできない。これにより、通貨の過剰供給と共にインフレの進行が進むことになります。
（対策）
　→破綻しなくても、切り札の日銀国債購入を実施した場合、インフレが徐々に進むと予想されます。一方、財政破綻した場合はどうなるかというと、南欧・アルゼンチンの例のとおり、その国の国債ならびに通貨が信用を失って、通貨の価値が下がる＝モノの価値が上がり（インフレになり）物価上昇します。しかも、急激かつ大幅にインフレになる可能性が高いです。
　インフレリスクが起こると想定したときに、対処する方法としては、円資産の一部を外貨資産への振り替えておくことです。インフレで日本円での預貯金の実質的な価値を下げますが、外貨資産には影響を及ぼしません。インフレと共に円安になると想定されるので、外貨資産を円資産に戻す際には、為替差益が得られます。
　一方インフレになると、決定的にダメージを負う人がでます。それは、変動金利で住宅ローンを借りている人です。特に財政破綻による急激なインフレとなった場合、ローン金利も急騰するはずです。変動金利で住宅ローンを組んだ人は大半が支払いできなくなり、自己破産となる可能性大です。

＜日本の財政破綻・国債暴落の兆候を察知するには＞
　上記で述べたように、今後のシナリオを考えた中で、防衛策としてFXによる外貨の取扱い知識を持っていることが重要・必須だと思います。
　さてそのシナリオの財政破綻の兆候を察知するには、何を確認すればよいでしょうか。
　為替などにも兆候はでるとは思いますが、直接的にはやはり、「国債先物価格」　と　「長期金利（１０年債利回り）」　だと思います。
　長期金利は現在、０．８％程度です。過去１０年以上見ても、０．４～２．０％の低い水準で推移してきています。長期金利が、このレンジの水準を越えて上昇し始めたときが、破綻危機への兆候になると思われます。
（最後まで読んでいただきありがとうございました）

ランキングに参加しています。
　　←←この記事がお役に立ちましたら応援ポチッとお願いします。

タグ：雑談