民間の年間企業給与 平均４０８万円、２年連続で減少

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　２７日に国税庁から、昨年の民間給与統計が発表されました。

平成２４年分　民間給与実態統計調査　（国税庁 長官官房 企画課）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2012/pdf/001.pdf

　その調査結果によると、民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員が、2012年の1年間に受け取った給与の平均は４０８万円。

　前年を１万円下回り、2年連続で減少となりました。

　この平均給与額は過去ピーク時の１９９７年からは５９万３０００円減。男女別では、男性が５０２万円、女性が２６８万円でした。

　また、正規社員とアルバイトなどの非正規に分けた調査が今回初めて行われ、正規が４６８万円・非正規は１６８万円で、格差が改めて鮮明になっています。


　年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。
　一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。

　また、業種別で見ると「電気・ガスなど」が７１８万円で最も高く、次いで「金融・保険」の６１０万円、「情報通信」が５７２万円となっています。　最も低かったのは非正規労働者の比率が高い「宿泊、飲食サービス」の２３５万円でした。

　甘利明経済再生相は２７日の閣議後会見で、同日発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）が３カ月連続でプラスとなったことを踏まえ、デフレを脱却しつつある過程にある、と述べています。
　去年と比べ、ドル円が９５円～１００円水準に円安になったことで、輸入食料品や燃料代の値上げが相次いでおり、確かに日々の生活の実感としても物価の上昇傾向が感じられます。

　また甘利氏は、物価が上がっても賃金が上がらないような状況ではデフレ脱却にはならず、企業業績の改善が賃上げに反映され、設備投資や消費に結びついていく「好循環」が不可欠と語っています。

　そのとおりで、物価が上がっても賃金が変わらなければ、生活が苦しくなるだけです。
　直近の企業業績を見ると、確かに上向きつつありますが、「会社の業績が伸びてくれば、給料にも反映される」との社員の期待に応えてくれるのかどうか。　来年春の賃上げ結果に注目が集まりそうです。

タグ：雑談